2013年1月29日火曜日

H25税制改正大綱~法人企業編

先週末に、税制改正の大綱が発表されました。
総じていえば、今回の税制改正は、企業としての税務(法人税関係)については、今までの政策の延長線上にあるため、法人税の引き下げなどに比べると本質的な改正ではないようにも思えます。
ただし、細かく見ていくと、各種の税額控除を組み合わせることによって、結果的には法人税率の実質的な引き下げといえるような前向きな内容も含まれているように思います。
また、仮に企業によっては結果的に減税にならなかったとしても、企業の「前向きな投資活動」を国としてサポートしようという姿勢は明確なので、気持ちだけでも元気になれるかもしれません(笑)。
以下、具体的なメニューと、適用されるイメージを簡単にまとめてみました。実際に詳細が確定するのは春先になりますが、今から設備投資などの計画を検討するのはよいかと思います。

1.生産設備などへの投資促進税制を導入【減税】    
⇒30%の特別償却or3%税額控除を選択適用
*例えば、100百万円の生産設備を取得した場合には、30百万円の特別償却か、3百万円の税額控除を選択できることになります。
2.中小法人の経営改善に向けた店舗改修等設備投資税制を導入【減税】
⇒30%の特別償却or7%の税額控除を選択適用
*例えば、10百万円で店舗等の改修を行った場合に、3百万円の特別償却か、0.7百万円の税額控除を選択できることになります。
3.所得拡大促進税制を導入【減税】
⇒従業員の給与増加割合が5%以上の場合、増加額の10%の税額控除が可能
*例えば、従業員への給与支払額が100百万円⇒110百万円に増加した場合、増加額10百万円の10%の1百万円の税額控除が受けられることになります。
4.雇用促進税制の控除額引き上げ【減税】 
⇒一人あたり20万円から40万円に
*例えば、雇用計画に基づいて、追加的に5人増員した場合に、2百万円の税額控除が受けられることになります。
5.研究開発税制の総額型の控除上限額の引き上げと、対象範囲に、一定の共同研究を追加【減税】  
⇒法人税額の20%を時限的に30%に引き上げ
*例えば、法人税額が20百万円の場合、税額控除の枠が4百万円⇒6百万円になります。仮に、研究開発費が40百万円×控除率10%の場合、60百万円×10%まで認められることになります。
6.太陽光/風力発電設備の即時償却制度の適用期限延長と対象範囲の拡大【減税】
*例えば、100百万円の太陽光発電設備を取得した場合、100百万円の全額償却を行うか、7百万円の税額控除を、引き続き選択できることになります。
7.中小法人の交際費の枠を、600万円×90%から800万円×100%まで引き上げ【減税】
*例えば、年間8百万円の交際費を使っていた場合、従前は2.6百万円の税務否認額が生じていたところ、否認額はゼロになることになります。

(上記は、あくまでも改正のイメージなので、適用時期や適用要件などについては十分にご確認ください。)